解説
偽ホームページによるネットショッピング被害の事例解説

※クリックすると図が表示され拡大できます。

※クリックすると図が表示され拡大できます。
ネットショッピングに関する注意
販売会社の連絡先などの確認をしましょう。
ネット販売事業者には、「特定商取引に関する法律」で連絡先などの表示義務があります。販売会社の電話番号、所在地、メールアドレスなどが記載されていることと、販売会社が実在しているか確認しましょう。
極端に安い商品にご注意ください。
市価の半額以下など他の販売ホームページに比べて極端に安い商品ばかりのホームページは、偽のホームページの可能性があります。 また、商品が届いたとしても、正規品ではなく海賊版であったり偽ブランドの商品が送られてくる可能性もあります。「安いから」「限定だから」とあわてて飛びつかずに、一度冷静になって考えましょう。また、ホームページ内の文面に不自然な日本語が使われていないか、確認しましょう。
振込口座の確認をしましょう。
偽ホームページの場合、振込しかできないことが多く、代引きが利用できない場合があります。また、販売元は会社名なのに個人名の振込口座の場合も多く、振込名義がホームページ情報と異なっていないか確認しましょう。
