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三重県暴力団排除条例の施行について

暴力団は、その活動の原動力である資金を獲得するための活動を多様化、巧妙化させています。
こうした中、県民の安全で平穏な生活を確保し、本県の社会経済活動を発展させることを目的とした三重県暴力団排除条例が、平成23年4月1日に施行されました。
この条例では、暴力団への人の遮断と資金源の遮断に着目した各種施策が設けられており、

○ 青少年の健全な育成を図るための措置
○ 暴力団員等に対する利益供与の禁止
を大きな柱として、暴力団を孤立化させるための施策を規定しているほか、
○ 不動産の譲渡等をしようとする者及び不動産の譲渡等の代理又は媒介をする者の責務
・ 契約の相手方に対する不動産利用目的の確認
・ 暴力団事務所に使用されることを知っての不動産取引やその代理等の禁止
・ 契約書等への暴力団事務所に使用された場合における無催告契約解除条項の導入
○ 旅館事業者等(ホテル営業・旅館営業・ゴルフ場を営む者)からの暴力団排除対策
・ 契約の相手方に対する施設使用目的の確認
・ 暴力団を利することとなることを知っての施設使用契約の禁止
・ 施設使用約款等への暴力団を利することとなる使用であることが判明した場合    
における契約解除条項の導入
等を規定しています。  
この条例により、「社会対暴力団」という構図を構築し、「暴力団を容認しない三重県」、「暴力団にNoと言える三重県」を実現しましょう。
暴力団に関する御相談は、警察署、交番、駐在所でお受けするほか、警察本部に専用の相談電話「059−228−8704」及び暴力追放三重県民センターのフリーダイヤル「0120−31−8930」を開設しています。
なお、三重県暴力団排除条例及び三重県暴力団排除条例施行規則並びに不動産取引、旅館事業等に係る契約等関係書類を作成する上での参考とすべきモデル案を掲載します。




三重県暴力団排除条例(PDF)


三重県暴力団排除条例施行規則(PDF)


不動産取引に関するモデル案
旅館事業等に関するモデル案