この法律における「配偶者」には、婚姻の届け出をしている配偶者のほか、事実上婚姻関係と同様の事情にある者も含むことになっています。事実上婚姻関係と同様の事情にあるというのは、いわゆる「内縁関係」や「事実婚」といった場合です。これらの場合は、配偶者に含まれることとなります。ただ、「内縁関係」や「事実婚」と「同棲関係」の区別は、それぞれの関係や本人の意思などで判断されます。
ただし、上記は相談・一時保護に対する広義の解釈であり、保護命令の申立てに係る対象の「配偶者」となるかどうかは、裁判所の判断に委ねられます。

DV相談を受理した場合は、「配偶者からの暴力相談等対応票」を作成することとしています。
法第14条第2項の規定で、被害者の保護命令の申し立てにおいて、申立書に、支援センターの職員又は警察職員に相談したり、援助や保護を求めたことの記載があった場合は、裁判所が「被害者が相談し又は援助若しくは保護を求めた状況及びこれに執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めることとする。」となっており、その書面の提出要求に応じるために定めた書類様式が「配偶者からの暴力相談等対応票」です。