古物営業法の一部を改正する法律の施行について

古物営業法の改正について

1 古物商・古物市場主の方へ ~重要~ 

 古物営業法の一部を改正する法律(以下「改正法」と言います。)が平成30年4月25日に公布されました。
  改正法では、許可の単位が都道府県単位から全国単位になるなど大きく変更されています。
  詳細については、下記「2 改正の概要」を御覧ください。

 許可単位の見直しに伴い、現在許可をお持ちの方で、今後も継続して古物営業を営もうとする方は、
    「主たる営業所等届出書」(別記様式(附則第2項関係))(Word形式)
営業所を管轄する警察署に届出する必要があります。
  複数営業所をお持ちの方は、そのいずれか1つの営業所を主たる営業所として決めてください。
  届出は全国で1箇所となりますので、十分検討して利便の良い営業所を選んでください。
  なお、警察署における届出の窓口は生活安全課(大台警察署、熊野警察署及び紀宝警察署にあっては生活安全刑事課)となります。

 届出の期間については、平成30年10月24日から改正法の公布の日から2年を超えない範囲内で政令で定める日(以下「2年施行」と言います。)の前日までとなります。

※ 届出をしない場合は許可が失効しますので要注意!!

 2年施行後も継続して古物営業を営む場合は、
「主たる営業所等届出書」(Word形式)
営業所を管轄する生活安全課
  平成30年10月24日から2年施行の前日までの間
に提出してください。
   
☆主たる営業所等の届出及び記載例はこちら☆

 

2 改正の概要

 ○ 許可単位の見直し 

 【現行】
 営業所等が所在する都道府県ごとに古物営業の許可を受けることが必要でした。

 【改正後】
 主たる営業所等の所在地を管轄する公安委員会の許可を受ければ、その他の都道府県に営業所等を設ける場合には届出で足りることになります。

 +経由規定の整備
 届出手続における利便性向上のため、古物商等は営業所等の所在地の公安委員会を経由して主たる営業所等の所在地を管轄する公安委員会に届出を行うことができることとなります。
 主たる営業所等の所在地を管轄する公安委員会は、古物商等の全国における営業に対して許可の取消し、営業停止、指示といった行政処分を行うことができることとされました。
 +行政処分に関する規定の整備
 主たる営業所等の所在地を管轄する公安委員会は、古物商等の全国における営業に対して許可の取消し、営業停止、指示といった行政処分を行うことができることとされました。
 +公安委員会間の情報共有に関する規定の整備
 古物商等の許可やその変更等に関する情報、競り売りや仮設店舗における古物の受取の届出に関する情報、行政処分に関する情報を、都道府県公安委員会は国家公安委員会に報告し、国家公安委員会は当該報告に係る事項を各公安委員会に通報して、公安委員会間で情報を共有することとされました。

 ○ 営業制限の見直し 

 【現行】
 古物商は、営業所又は取引の相手方の住所等以外の場所で、買受け等のために古物商以外の者から古物を受け取ることができませんでした。

 【改正後】
 事前に公安委員会に日時・場所の届出をすれば、仮設店舗においても古物を受け取ることができることとされました。

   営業所  住所等 その他
 現 行  ○  ○  ×
 改正案  ○  ○  (仮説店舗)
 

 +「露店」の「仮設店舗」への改称
 古物営業の実態の変化を踏まえ、法制定時から用いられてきた用語である「露店」を「仮設店舗」に改称するとともに、警察職員の仮設店舗への立入権限を明記することとされました。

 
 ○ 簡易取消の新設 

 【現行】
 禁錮以上の刑や一部の財産犯の罰金刑に係る前科を有すること等を欠格事由として規定し、該当する者は許可を取得できない。
 許可を取り消すためには、古物商が3月以上所在不明であること等を公安委員会が立証し、聴聞を実施することが必要とされていました。

 【改正後】
 古物商等の所在を確知できないなどの場合に、公安委員会が公告を行い、30日を経過しても申出がない場合には、許可を取り消すことができることとされました。

 
 ○ 欠格事項の追加 

 【現行】
 禁錮以上の刑や一部の財産犯の罰金刑に係る前科を有すること等を欠格事由として規定し、該当する者は許可を取得できませんでした。

 【改正後】
 暴力団員やその関係者、窃盗罪で罰金刑を受けた者を排除するため、許可の欠格事由が追加されました。

 <施行期日>
○「営業制限の見直し」・「簡易取消しの新設」・「欠格事由の追加」
  平成30年10月24日から施行
○「許可単位の見直し」
  平成30年4月25日から2年を超えない範囲で施行

 三重県警察本部生活安全部生活安全企画課 許可等事務室
      059-222-0110(代)
TOPに戻る