尾鷲警察署 第1回
2016年12月28日
| 1 | 日時 平成２８年６月１３日（月）午後１時３０分～午後３時 場所 尾鷲警察署３階会議室 |
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| 2 | 出席者 １ 警察署協議会（５名） 奥川豊樹委員、北川博敏委員、土井弘人委員、西秀委員、西村留理子委員 ２ 三重県公安委員会 川端郁子委員 ３ 警察署（９名） 署長、副署長、会計課長、生活安全課長、地域課長、刑事課長、交通課長、 警備係長、事務局 |
| 3 | 傍聴者 なし |
| 4 | 公開・非公開の別 公開 |
| 5 | １ 委嘱状交付 ２ 公安委員会委員長挨拶 ３ 署長挨拶 ４ 警察署協議会委員及び警察署幹部自己紹介 ５ 役員選出 会長 西秀委員 副会長 土井弘人委員 ６ 会長及び副会長挨拶 ７ 管内治安情勢説明(生活安全課長・交通課長) ８ 主な協議 ＜委員＞小学生の自転車事故が昨年は３件発生したとのことである。 【交通課長】小学生は将来の運転免許を取得する世代として小学生の頃から自転車は車両であり左側通行をしなければならない等基本的なルールを身に付けさせる取組に力を入れている。自転車安全教室を各小学校で毎年多数開催しているが、引き続いて安全教育を高める取組を行っていきたい。 ＜委員＞先日も紀北町の小学校で安全教室を開催しているのを見た。効果があるので引き続いてお願いしたい。 ＜委員＞住民による安全パトロールに関してだが、もっと一般の方に参加して取り組んでもらったら効果があるのではないかと思う。特に夜間において、住民の目が光っていることが大事だ。もっと多くの住民に参加してもらえる取組をお願いする。 【生活安全課長】犯罪者が入ってこないようにすることが防犯には大切である。自主防犯活動において重要なのは、皆さんが継続してできるということである。堅苦しくすると長続きしないので、散歩の際にも防犯の腕章をつけて、防犯の意識を持ってもらうだけでも十分効果がある。 ＜委員＞高齢者が特殊詐欺の被害者になるケースが非常に多いが、警察だけでなく地域の人も力を合わせて取り組んだら効果がある。銀行や郵便局の職員が警察と一体となり水際で防止活動をしているが、老人クラブや自治会とも連携して周知することは大切だ。管内は近所や町の人々が顔を会わせて生活している狭い地域なので更に抑止につながるのではないだろうか。今後いかに特殊詐欺の被害者を出さないようにする取組を推進するかが課題ではないだろうか。 【生活安全課長】現在、老人会の会長は振り込め詐欺撲滅委員に委嘱している。また自治会とはきずなネットを構築し情報共有を図っている。警察が入手した情報はその他金融機関にも流し、波及性があれば防災無線で広報している。これだけしても被害の発生がある。自分が騙されているかもしれないと思っても一人だと相談できない。相談できる人が必要である。離ればなれで生活していても家族の人から連絡をしてもらえると効果がある。 【署長】犯罪の発生状況は２００件前後で推移しているが、特殊詐欺は、一昨年は５件、１，７７５万円、昨年は４件、２，８００万円の被害が管内で発生している。昨年は、相賀郵便局を含め３件を水際で阻止していただいた。高齢者への取組では、老人会にも出てこない人が被害者になる傾向がある。これらの人に各種媒体を通じて広めることが課題だ。 ＜委員＞管内には高齢者が４割いるということだが、私ももうすぐ仲間入りする。久しぶりに会った友人から、運転が下手になったと言われるようになった。自分では変わっていないと思っても人が見ればわかるということだ。高齢者になると免許証の自主返納をする人がいるが、その決断は難しい。これら高齢者への取組には地域や行政のサポートや協力がなければ決断が難しい。 【交通課長】免許証の自主返納制度についてだが、警察では免許証の更新時に体力的、視覚的な部分や物忘れが酷い方に対しては自主返納制度に関して教示や声掛けを行っている。紀州地域では交通インフラが充実しているとは言い難い。これは運転免許証を持たなければ生活に支障がある地域であると言える。にも関わらず、自主返納を促していかなければならない。適性検査の際に、体力的、視覚的に衰えを感じる方には引き続いて働き掛けを行う必要があるが、例えばコミュニティバスに関して、ＪＲや三重交通と連絡上の利便性を図るような取組を行ってもらえるような働き掛けも必要ではないか。 ＜委員＞意見も出そろいましたので警察側からの意見をお願いする。地域課長、刑事課長どうぞ。 【地域課長】地域課は交番・駐在所とパトカーの運営を行っている。特に街頭犯罪の抑止は最重点に力を入れている。警察官の姿、パトカーで警らする姿を見せることが抑止に直結し、不審に思えば積極的に声掛けをするように指導している。また、警察官にも気軽に声を掛けていただきたい。地域住民の声を反映させた警察活動ができれば幸いである。 【刑事課長】管内では被害に遭っても届け出をためらう人がいる。犯罪を警察側が認知することで捜査を進めることができるので、犯罪や不審者の情報は遠慮せずに積極的に頂戴したい。 【署長】被害の届け出はしなくても、話を聞いてもらえればそれでいいという方もいる。届け出に関して強制できるものではないが、捜査をしていく上で貴重な材料となるので、被害があれば届け出をしてもらえるような広報をしていきたい。 ９ 署長謝辞 10 公安委員会委員長講評 |