三重県警察

「県民と共に築く安全で安心な三重」の実現

松阪警察署  第4回

1 日時
平成29年2月23日(木)午後3時00分~午後5時00分
場所
松阪警察署4階訓授室
2 出席者
1 警察署協議会(12名)
青木道夫委員、石川哲章委員、乾由美子委員、浦田美三委員、太田廣美委員、
瀬古久美子委員、髙山貢委員、谷口まゆみ委員、床呂さや子委員、中村愛実委員、
濱口一郎委員、山越一委員
2 警察署(15名)
署長、副署長、事件指導官、交通官、副参事(会計課長)、警務官、留置管理課長、
生活安全課長、地域課長、刑事第一課長、刑事第二課長、交通第二課長、警備課長、
事務局2名
3 松阪市役所(1名)
福祉担当1名
3 傍聴者
無し
4 公開・非公開の別
公開
5 1 署長挨拶
2 平成28年における管内治安概況の説明(署長)
<委員>松阪警察署は、犯罪の発生が減り、また交通事故件数、死者数も減っている。  これは、職員の皆さんが頑張った成果である。
3 高齢者の事件事故防止対策の説明(生活安全課長、交通官、松阪市役所福祉担当)
4 主な協議
<委員>地域とのネットワーク体制について聞きたい。徘徊SOSネットワークなど色々なネットワークがあることが分かったが、市民がどの窓口に行っても適切な窓口を案内してもらえるのか。
【松阪市役所】庁舎内のネットワークについては、以前よりも向上し、警察など他の機関ともスムーズに連携が取れるようになってきた。
<委員>民生委員ということで対象者の家を訪問するが、一人暮らしの家に行くことに抵抗を感じる。話を聞くことができないことが多い。隣近所に話を聞きに行くこともあるが、話を聞かせてもらえることも少なく、難しいと感じる。最近では、自治会長や連合自治会長などとも連携を取り、協力し合っている。民生委員のなり手が少ないことも問題となってきている。高齢者に民生委員を頼むと、免許がないから移動手段がないなどと言われる。自主返納も勧められているが、返納後の移動手段が問題である。
<委員>松阪市として明和町のようなバスの無料化など、何か考えはあるか。
【松阪市役所】松阪市も考えてはいるが、地域差が大きく難しい。明和町であれば、町内のほぼ全域をバスが巡回できており、住民との連携も取れている。移動販売の発案もあるが、市から販売業者に対して飯高にも行ってほしい旨を依頼すると、飯南町までが限度であると言われる。市民全員が納得できる取組については厳しいというのが現状であるので皆様方のお知恵も拝借したい。
<委員>協議会の委員として色々なことを知ることができたが、自分だけに留めておいてよいのか、私の立場で、「何かあったら警察に言ってね。」という言葉を発してもいいものかどうか。
【署長】協議会は、警察署がやっていることを理解してもらう場であり、機会があればその活動を広めてもらう場である。協議会の場だけでなく、平素から色々な提言、提案をいただきたいと考えている。
<委員>フリートーキングの場で協議会の広報についてどうしたらよいかという話が出た。ツイッターやフェイスブックを活用してはどうか。警察だから制約はあると思うが、愛知県警はツイッターを活用して情報発信を行っている。
<委員>協議会の委員で広報紙を作り、警察で決裁をもらい、市の広報紙等に入れてもらえないか。
【署長】そういったものを活用していくこともインターネット社会では大事と思う。市町の広報紙で情報発信していくのも良いと思う。今後検討していきたい。
<委員>交通事故が問題となっているが、交通事故が起きやすい原因として、白線が消えかかっていたり、横断歩道が消えていたりすることも一因と思う。全てを改善することは難しいが、幼稚園、小学校など子供が多く通る場所などを優先して改善してほしい。
【交通官】道路標示や道路標識は、道路管理者が行っているものと公安委員会が行っているものがある。交通規制係や交番、駐在所員がパトロールして確認を行っている。また、住民からの要望や指摘があれば、必ず現場に交通規制係員が赴いて確認している。予算面のこともあり、全てに対応することは難しいが、優先順位をつけてやっているところである。できるところから、順次改善を図っていきたい。
<委員>高齢者の交通事故が多いと言われているが、これらの事故を減らすために、色々な対策を行ってもらっている。警察での対策も大事であるが、自動車会社の方で自動ブレーキや自動運転などテクノロジーを駆使してもらい、交通事故防止に努めていくことも良いのではないか。
【署長】高齢者ばかりでなく、若年者でも体力が弱っている人など、危険因子を持っている人がいる。車両自体の性能を高くすることも一つであるが、警察としては、今後も交通安全教育、広報啓発、交通取締りを継続していく。
<委員>警察署の幹部は、2年か3年で異動することが多いと聞いている。しかし、2年か3年では、組織のリーダーとして管内のことを把握し、活動していくことは難しいのではないか。
【署長】地元のことをよく知って警察運営を行っていくことが大事であると考えている。地元を知った人を配置してほしいと意見は上げているが、それぞれの家族のことなど人事面でなかなか厳しいところもある。
5 署長謝辞
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