2016/03/25 公安委員会定例会議開催概要

第1 開催日時
平成28年3月25日(金)午後1時10分~午後3時45分

第2 開催状況

1 会議冒頭の発言

【委員長】伊勢志摩サミット開催まであと62日となった。サミット警備が本格化していく中で、これまで同様、県内の一般治安を確保していかなければならない。警察職員各位には、体調管理にも十分に配意しながら任務を全うしていただきたい。
【本部長】伊勢志摩サミット開催まであと2か月となった。サミット警備がより重厚なものになっていく一方、県内の一般治安を確保していく必要がある。今週から来週にかけて、生活安全、地域、刑事の各部門において、全警察署の各課長等を集めて課長会議を開催するところ、全警察署の各課長等の幹部に対し、サミット警備の完遂と管内の一般治安の確保はともに重要な責務であり、両者に軽重はないことを再認識させ、職員一人一人が士気高く、それぞれが与えられた任務を全うする業務運営を指示していく。

2 審議事項

(1)三重県警察職員の組織ごとの定員を定める規程の一部を改正する規程(案)について(警務部)
警察本部から、三重県警察職員の組織ごとの定員を定める規程の一部を改正する規程(案)について説明があり、審議の上、原案どおり議決した。

(2)公安委員会宛ての意見、要望等対応(案)について(警務部)
警察本部から、公安委員会宛ての意見、要望等対応(案)について説明があり、審議の上、原案どおり議決した。

(3)運転免許の行政処分等(案)について(交通部)
警察本部から、運転免許の行政処分等(案)について説明があり、審議の上、原案どおり17件の行政処分等を議決した。

3 報告事項

(1)平成28年三重県議会定例会2月定例月会議の結果について(警務部)
警察本部から、平成28年三重県議会定例会2月定例月会議の結果について報告があった。
【委員】県議会において、伊勢志摩サミット関連の質問があり、警察の対応について丁寧に答弁してもらっていたところ、特に、県民にとってサミット関連の交通規制・交通総量抑制について関心が高いことから、県議会同様、あらゆる機会を通じて丁寧な説明と情報発信に心掛け、県民に御理解と御協力をいただくよう努められたい。

(2)「三重県警察における障害を理由とする差別の解消の推進に関する訓令」の制定について(警務部)
警察本部から、「三重県警察における障害を理由とする差別の解消の推進に関する訓令」の制定について報告があった。
【委員長】県民と接する機会の多い県警察として、本訓令に基づき、全職員が障害を理由とする不当な差別的取扱いの絶無はもとより、合理的配慮を提供できるよう努められたい。

(3)暴走行為採証実戦塾の開催について(交通部)
警察本部から、暴走行為採証実戦塾の開催について報告があった。
【委員長】年々、共同危険行為等の禁止違反検挙数が減少してきていることは、暴走族対策をしっかり取り組んだ結果でもある。
 採証活動は、カメラで暴走行為を撮影することか。また、暴走行為の通報を受けてから対応しているのか。
【警察本部】採証活動は、採証用のカメラやビデオカメラ等で信号無視や蛇行運転等の暴走行為の違反の状態を撮影するなどの犯罪立証のための活動である。暴走行為の通報を受けてから現場へ急行し、パトカーで追尾しながら採証活動することもあるが、あらかじめ体制を組んで、暴走行為が予想される時間帯や場所で待ち受けて採証活動等の対応することが多い。
【委員長】暴走族を待ち受けて対応するということは大変ではあるが、県民の安全・安心を守るため、引き続きしっかり対応していただきたい。
【委員】暴走族に入っていない者たちも、暴走族と一緒に、共同危険行為等の禁止違反をしている状況にあるのか。
【警察本部】暴走族には加入していないが、暴走ぐ犯者というグループ化していない者たちが暴走行為に加わることもある。
【委員】今時の暴走族や暴走ぐ犯者は、いくつ位の年齢であるのか。
【警察本部】今回の報告において、暴走族や暴走ぐ犯者として把握している者は、高校生や十代の有職少年が多く、中には無免許の中学生もみられる。

(4)三重県サイバーテロ対策協議会の開催について(警備部) 
警察本部から、三重県サイバーテロ対策協議会の開催について報告があった。
【委員】サイバーテロの攻撃対象となる事業者の危機意識は高まってきているのか。
【警察本部】県警察では、各事業者に対し、今回の協議会以外にも、サイバー攻撃の事例を示してセキュリティをしっかりするよう指導や要請をしているところ、これまでは費用対効果を考慮して対応に消極的であった事業者も、実際にサイバー攻撃を受けてシステムがストップしたり、情報が盗み出されたりした場合の損害を現実的なものとして意識するようになり、予算を掛けて体制を強化するよう変化してきている傾向も認められる。
【委員長】サイバーテロ対策は未然防止と発生時の被害拡大防止が重要であり、あらゆるサイバー攻撃を想定し、二重にも三重にも対策を講じておく必要がある。
【警察本部】そのとおりである。例えば、システムの系統を2系統にする対策であり、一つの系統が作動しなくなっても、もう一つの系統で対応することができる。インフラ事業者は、既にこのような対策を講じている状況にある。
【委員】今回、三重県サイバーテロ対策協議会が、テロ対策三重パートナーシップ推進会議の下部組織として組織改編され、部会になる方向にあることで伊勢志摩サミット終了後の継続的な対策に有効となる。サミット終了後も、テロ対策三重パートナーシップ推進会議は存続していくこととなっているところ、引き続き、様々なテロ対策にしっかり取り組んでいただきたい。

(5)公文書部分開示決定取消請求、情報公開請求、国家賠償請求事件の判決について(警務部)
警察本部から、公文書部分開示決定取消請求、情報公開請求、国家賠償請求事件の判決について報告があった。

 

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