鈴鹿警察署 第4回
2017年10月10日
| 1 | 日時 平成２９年４月１７日（月）午後２時００分～午後４時００分 場所 鈴鹿警察署１階多目的ホール |
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| 2 | 出席者 １ 警察署協議会（１０名） 大藏かよ子委員、桂みこ委員、金子裕之委員、清水雅恵委員、寺田忠幸委員、 兵連恒夫委員、毛知鉄夫委員、山川武志委員、山本浩委員、米川佳秀委員 ２ 警察署（１５名） 署長、副署長、事件指導官、交通官、副参事（会計課長）、警務官、留置管理課長、生活安全課長、地域課長、刑事第一課長、刑事第二課長、交通第二課長、警備課長、事務局２名 |
| 3 | 傍聴者 無し |
| 4 | 公開・非公開の別 公開 |
| 5 | １ 署長挨拶 ２ 着任者挨拶 副署長、事件指導官、交通官、留置管理課長、地域課長、刑事第二課長、交通第二課長、警備課長 ３ 主な協議 ＜委員＞電話を使った振り込め詐欺の場合、犯人グループは無作為に電話を架けているのか。それとも電話を架ける相手の名前や住所等、ある程度、素性が分かっていて架けてきているのか。 【署長】犯人グループは、被害者になりやすい方のリストを持っている。そのリストは犯人グループの間でやり取りされており、それを利用して、手当たり次第に電話を架けている。 犯人グループにすれば、１００件に１件当たれば良いというつもりで架けているものだと思う。 また、そのような犯人グループの背後には、暴力団がいるケースもある。 ＜委員＞三者協定（鈴鹿市、鈴鹿地区金融機関防犯協会、鈴鹿警察署による特殊詐欺被害の未然防止に関する協定）を結んだことで、具体的な成果はあったのか。 【生活安全課長】金融機関と警察が連携することで、通報しやすくなったと聞いている。 また、情報共有などの連携もスムーズに行えている。 ＜委員＞このような詐欺の手口は、どんどん新手のものが出てきており、ニュース等 で聞く度に驚かされる。 被害拡大防止のためにも、我々も十分気を付けていきたい。 次に運転免許証自主返納者への支援について、三重交通株式会社のバス料金の割引はあるが、タクシー料金への優遇制度は無いのか。 【交通官】現時点で、まだそのような優遇制度は無い。 ＜委員＞免許更新時における認知機能検査とは、具体的にどのようなことをしているのか知りたい。 【交通第二課長】例えば、「今年は何年ですか。」「今日は何日ですか。」等の質問に答えていただくものや、検査時の時刻を時計の図として書いていただくものなどがある。 また、数字の羅列が並んだものの中から、ある特定の数字だけを消していくなどの検査を行っている。 ＜委員＞検査というからには点数を付けられるのか。また合格点はあるのか。 【交通第二課長】点数はある。結果には「１分類」、「２分類」、「３分類」があり、 認知機能が「低い」、「少し低い」、「心配がある」等に分類される。「心配がある」に分類された場合、再検査を行う。 ＜委員＞再検査をして結果が悪い場合は、自主返納になるのか。 【交通第二課長】あくまで自主的な返納である。ただし、医師の診断などで、「免許証を返納するように。」と指示された場合は、自主返納とは言えない。 この運転免許証自主返納者への支援制度をきっかけに、家族で自主返納について話し合ってもらえればよいと考えている。 ＜委員＞再検査等で、最後まで行ってしまった場合はどうなるのか。 【交通第二課長】それは「取り消し」であり、「自主返納」ではない。 ＜委員＞免許を更新し続ける年齢制限はあるのか。 【交通第二課長】年齢制限はないが、高齢者の免許取得のハードルは上がってくる。 ＜委員＞車に乗っていると、「技術的に大丈夫か。」と思えるような、交通ルールを守っていない運転者が多い。 交差点で止まる位置を分かっていないドライバーが多く、「ちゃんと免許を取っているのか。」と思うことがある。 【交通官】車を運転する者は、年齢による身体能力の衰えを自覚してもらいたい。 運転免許証について、一旦交付したものを年齢で一律に取り消すことは難しい。 運転に不安を覚える時は、自主返納を考えてもらいたい。 ＜委員＞運転経歴証明書は身分証明書としても使えるのか。 【交通官】運転経歴証明書は以前から身分証明書として使えたが、使い勝手の面で問 題があったことから、平成２４年以降、生涯に渡って使えることとなった。 ＜委員＞公的な効力はあるのか。 私は金融機関に勤めているが、これまで運転経歴証明書を身分証明書として使用している方を見たことがない。身分証明書というと、免許証が多く、それ以外は住民票などになる。身分証明書として使えるのであれば、どんどん勧めていきたい。 【交通官】運転経歴証明書を身分証明書として使用するには、定期的な更新の機会がないため、住所変更など、内容に変更があったときは対応しきれない。この場合は、あくまで本人であるという証明だけになるため、住民票などに比べて、身分証明能力には少し難があるとも感じている。 ＜委員＞身分証明書ということであるが、市役所でも公的証明書として使えるかどうか、確かに難しいところがある。 【署長】運転免許証の自主返納制度は、高齢者など、立場の弱い方々をいかにして守っていこうかと考えた施策である。これからもどうやって取り組んでいくか、たくさんの課題がある。 また、振り込め詐欺の被害総額は、全国で約５００億円を超えている。窃盗よりも特殊詐欺の方が１つ１つの被害額が大きい。 被害額の多さだけが問題ではないが、深刻な事態である。昔では考えられなかった。 人を騙して物を取るという人が増えているということである。 ４ 協議会委員に対する感謝状贈呈 |