四日市南警察署 第1回
2018年02月26日
| 1 | 日時 平成２９年６月７日（水）午後２時００分～午後４時２５分 開催場所 四日市南警察署５階多目的ホール |
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| 2 | 出席者 １ 警察署協議会（１３名） 石川義典委員、伊藤靖則委員、小川喜美子委員、坂嵜克彦委員、 田中由紀子委員、豊田一男委員、中谷節子委員、西村康浩委員、 服部早慧子委員、久本哲也委員、二井悠介委員、安井パウラ委員、 山下淳委員 ２ 三重県公安委員会 山本進委員長 ３ 警察署（１６名） 署長、副署長、事件指導官、交通官、会計課長、警務官、留置管理課長、 生活安全課長、地域課長、刑事第一課長、刑事第二課長、交通第二課長、 警備課長、主幹（北勢少年サポートセンター）、事務局２名 |
| 3 | 傍聴者 なし |
| 4 | 公開・非公開の別 |
| 5 | １ 開会 ２ 公安委員会委員長挨拶 ３ 議事 (1) 役員の選出 会長 西村康浩委員 副会長 中谷節子委員､伊藤靖則委員 (2) 懲戒処分にかかる説明（署長） (3) 管内治安概況と取組重点について（署長） ４ 主な協議 ＜委員＞交通死亡事故が減少しているのは、日頃の警察官の街頭での取締り活動や、ちょっと早めのライトオン運動』等の啓発活動によるものだと思う。高齢者の事故に関しては、対向車線をはみ出して運転しているところを目撃したことがあり、自分が交通事故の加害者になるかるかもしれないという危機感を持って運転している。 今後の高齢化社会において、高齢者を含めた地域住民に、事故防止を発信していくことが重要だと思う。 ＜委員＞刑法犯認知件数が、平成１４年と５年後の平成１９年とでは約半数以下の減少となっており、その後も毎年減少傾向にあるが、どのような理由で減少となったのか、どのような取組みや警察活動が行われたのか教えていただきたい。 【署長】警察改革直後の平成１４年は、警察官の人数が少なかったが、その後数年にわたって全国的に警察官が増員され、当県においても数百人の増員となり、きめ細やかな事案対応が可能になった。それと同時に、地域ボランティアも増員し、『見守り活動』が活発化したこと、さらに防犯カメラの増加により、捜査の質が向上し犯罪検挙へ大きく繋がったことが、認知件数減少の大きな要因となったと言えるのではないかと思う。 【事件指導官】刑法の改正による重罰化も大きな要因として考えられる。発生状況を見てみると、刑法犯の７５パーセントが窃盗で、自転車やオートバイ盗が多くを占めており、青少年の犯行が多く見られることから、学校と連携して対応している。 ＜委員＞全国的な傾向はいかがか。 【事件指導官】全国的に刑法犯認知件数は減少傾向にある。人口比率から見ると、三重県は全国で３０位台の位置にいるが、三重県下では、四日市南署は鈴鹿署と１位２位を争うくらい犯罪発生件数が多い。 ＜委員＞日頃、悲惨な事故のニュースを良く耳にするが、シートベルトやチャイルドシートを装着していなかったため、同乗者が車外へ放り出されて重大事故に繋がるケースもある。一般道やタクシー乗車時の際も、着用率を上げられることができれば死亡事故が減ると思うが、シートベルトやチャイルドシート装着の現状はいかがなものか。 【署長】三重県のシートベルト着用率は、９６、９７パーセントと高いが、全国的に見ると、微々たる差ではあるが上位ではない。 それに対し、チャイルドシートの着用率は、三重県は非常に高く、その理由として、市や安全協会と連携し、チャイルドシートのレンタルや購入補助金制度を設けたほか、チャイルドシート着用推進モデル幼稚園を指定して、取付け指導等の講習を実施し、保護者の着用意識を高める活動を実施した成果だと考える。 ＜委員＞最近頻繁に高齢者の自動車事故のニュースを耳にし、運転免許証の返納が進んでいる。都会では交通機関が発達し、返納後も不便なく生活できると思うが、四日市市のような規模の市町村では、市役所や医療機関へ行くにも自動車が不可欠である。是非とも市役所や事業者と連携していただき、きめ細やかな対応をお願いしたい。 また、市民の高齢化・独居世帯増加に伴い、高圧的な訪問セールスが横行し、高額な契約をさせられるケースが見られるので、「見える形」で被害防止を広報していただきたい。 【署長】運転免許証の自主返納は、返納しやすい地域を重点的にと考えているが、自動車を利用しなければ生活が成り立たない地域もあり、今後も引き続き、行政機関や民間事業者の協力のもと、コミュニティバス等の整備拡大を目指しているところである。 【交通官】コミュニティバスについては、昨年末に市長へ直接申し入れをして整備拡大を依頼した。また、自主返納した高齢者は、今後の足として家族の協力が不可欠であることから、交通安全講話等で家族への働きかけを行っているところであり、それらの成果として、本年の運転免許証自主返納件数は、前年同期比＋１６３件となっている。 【地域課長】被害防止の広報については、１ヶ月に１紙、各交番・駐在所がミニ広報紙を発行し、悪徳商法や交通事故の注意喚起を行っている。より充実した広報を実施するため、今後も引き続き、市民の皆様からの貴重なご意見を頂戴したい。 ＜委員＞在宅介護施設職員として、医療・介護のネットワーク会議に参加するが、免許証の自主返納についてはよく話題になる。行政が、各地区にコミュニティバスを充実させようとご尽力いただいているのは大変感謝しているが、全てに行き届いていないのが現状であり、高齢者の方々は、運転免許証を返納した場合、通院や買い物等で家族に頼ることを躊躇する気持ちがある。家族の協力が不可欠なので、私達が家族への働きかけを行い、家族の方から寄り添う形となるようお手伝いしたいと思う。 ＜委員＞保護司として、担当件数が減少傾向にあるが、殺人等の凶悪な少年事件が顕著になっている。また、成人の薬物犯罪も多いが、犯罪発生認知件数に占める割合や再犯率について教えていただきたい。 【刑事第二課長】薬物事犯の検挙状況については、平成２８年末で県内１２９人、四日市南署２１人（うち覚せい剤１８人）、平成２９年４月末で県内３１人、四日市南署３人（うち覚せい剤３人）であり、再犯率は非常に高い。薬物使用者による傷害事件などあってはならないことなので、異様な行動をとる人を見かけたら、すぐに通報していただきたい。 【署長】薬物事犯の被疑者は、刑務所に服役し出所してもストレスが溜まると再犯に及ぶ傾向が非常に高い。先ほどの説明のように１１０通報を受けたら、対象者を警察署へ任意同行し、調べたりするので御協力いただきたい。 ＜委員＞薬物事犯被疑者の出所後における警察の見守り・監視活動は行われているのか。実施すれば再犯率が下がるのではないか。 【生活安全課長】少年に関しては、再犯率は３６．５％に至り、保護観察中に体験活動等を行うことによって心の拠り所となる居場所を作り、再犯を踏みとどめる取組みを行っている。 【署長】成人の場合は、刑務所からの出所情報は得られるものの、所在不明となることが多く、更正活動は難しいのが実態である。 ＜委員＞ 警察官の人員について、若い年齢の警察官は増えているのか。 【署長】採用人数が増加していることから、若い警察官が増えている。当署においても、署員の平均年齢が３６．８歳のところ、２０歳代は全体の３２％を占めている。若い警察官は通報を受理してからの事案対応が素早く、フットワークが軽い。 ＜委員＞ 一定の年齢で定年となるのか。 【署長】警察官を含め公務員は６０歳で定年であるが、再任用制度があり、後継者への技術伝承や、交番相談員として空き交番をサポートする役割を果たしている。また、市役所に再就職した者は、警察と市の機関とをつなぐパイプ役として活躍している。 ＜委員＞国道１号及び２３号の渋滞対策について、幹線道路が渋滞すると、生活道路へ車両が流れ渋滞に及ぶ傾向にある。四日市市はコンビナート関係の貨物輸送が多いことから、道路建設の意見要望を県や市に働きかけて予算化し、渋滞対策の推進をお願いしたい。 また、繁華街における「客引き防止条例」について、どのような行為・形態が違反になるのか、どのような対応をすれば良いのか教えていただきたい。 ＜署長＞渋滞対策については、交通量の割に道路事情が悪いということが第１にあり、警察としては信号サイクルを変更するなどして対策しているところである。現在、国道１号及び２３号において、マトリックスパターンという信号規制を試験運用しており、その効果の経過を見ているところである。また、信号機の保守点検はしているが、制御器が故障している場合もあることから、お気づきの点があれば通報いただきたい。 ＜副署長＞客引き防止条例については、これまで県の条例として、例えば腕を捕まれたり、立ち塞がれたりする等の強引・執拗な客引きについての禁止条例は存在していたが、昨年の７月１日から、四日市市独自の客引き防止条例として、決められたエリア内における客引きの声かけ行為についても、市役所職員と連携の上、検挙できるようになった。 【署長】警察ＯＢも市役所職員としてパトロール活動しており、より一層取締りを強化している現状にある。 ＜委員＞運転免許証返納の関係で、運転を控えておられる高齢者の方も身分証明書の代わりとして返納せずに所持しているケースがあり、経歴証明書があまり周知されていないように思うので、更なる広報活動をお願いしたい。また、一つのアイデアとして運転免許証を返納された方に対し、「感謝状」のようなものを手渡したらどうか。 次に、防犯カメラ設置の報告だが、私が住む赤堀地区自治会では、街頭に防犯カメラを設置している。その維持・電気代については、各世帯から徴収している自治会費の中から捻出しており、地域防犯活動に役立たせている。 次に、特殊詐欺について、三重を始め、東京・名古屋・大阪等全国で横行しているが、全国の警察内で情報共有されているのか。 【署長】特殊詐欺は、県境がない犯罪であり、全国の警察が情報を持ち寄り共有している。三重県から警視庁管内へ捜査に行くこともあり、事件化となれば合同、共同捜査を実施して進めている。三重県から、警視庁や愛知県警へ、数年間出向する警察官もいる。 また、運転免許証自主返納者に対する「感謝状」贈呈だが、過去に松阪署が試行していた。当署もいろんなアイデアを取り入れ、推進していきたい。 【副署長】街頭防犯カメラシステムについては、当署と津署が防犯モデル地区となり、当署では諏訪・西新地・鵜の森・西浦地区に、それぞれ防犯カメラを多数設置している。住民等が設置する場合は、市から一部補助金が支出されることから、自治会が主体となって防犯カメラを設置し、犯罪・交通事故抑止等に役立ててもらい、四日市市の事例をもとに、各地に防犯カメラの設置区域が広まるよう地域ぐるみで広報・推進してまいりたい。 ＜委員＞ストーカー規制法について、相談を受けた際、どのように対応されるのか。また、その対応はいつまで継続するのか。 【生活安全課長】ストーカーとは恋愛感情に基づくつきまとい・待ち伏せ行為、また、電話・メール等の復縁行為等を意味し、それらの相談を受理した場合は、期限などなく継続して対応している。 ストーカー行為者を特定する捜査から始め、さらに知っている者からの場合は、直接行為者に警告をし、それに従わない時は、現行犯を含め逮捕する。何より優先すべきは、被害者の身体保護なので、捜査と平行させ、その危険度により避難を促す場合もある。 ＜委員＞警察官の志望人数の傾向は、いかがなものか。また、資質はどうか。中途採用も多いのか。 【署長】警察官の志望人数は年々増えてはいない。優秀な人材を確保するために広報活動を行っているところであり、民間の会社からの転職者も多くなってきている。厳しい勤務を強いられることもあるが、正義感を持って警察官を志望する人が多いので、活躍を願っている。 ５ 署長挨拶 ６ 公安委員会委員長講評 |