四日市北警察署 第2回
2018年03月05日
| 1 | 日時 平成２９年９月２９日（金）午後３時００分～午後５時００分 開催場所 四日市北警察署３階大会議室 |
|---|---|
| 2 | 出席者 １ 警察署協議会（９名） 石川久美委員、勝山尚美委員、平田源次委員、藤田貴大委員、 前田健次委員、水谷悦子委員、森一正委員、山口ひろみ委員、 渡邊淳委員 ２ 警察署（１２名） 署長、副署長、会計課長、警務官、生活安全課長、地域課長、刑事課長、 交通課長、警備課長、事務局３名 |
| 3 | 傍聴者 なし |
| 4 | 公開・非公開の別 公開 |
| 5 | １ 開会 ２ 署長挨拶 ３ 会長挨拶 ４ 管内概況説明（署長） 各課関係（部門）による治安情勢等の説明 ５ 主な協議 ＜委員＞オレオレ詐欺の被害防止の啓発が色々と行われているが、高齢者宅などで、録音付き電話機の使用が増えれば、被害抑止になると思う。この種の問題は、指導啓発だけではなく、物理的に抑止力を高めていかなければならないと思う。 【生活安全課長】現在、三重県警察では、通話録音機能が付いた留守番電話機を貸し出す事業を行っている。 この電話機は、電話が架かってくると、呼出し音が鳴る前に、電話をかけた相手側に「この通話は、振り込み詐欺被害防止のため録音されます。」との音声が流れ、その後、呼出し音が鳴る。犯人は、自分の声が録音されることを嫌い、電話を切ってしまう。一般の家電販売店でも、同様の機能を持った電話機が売られているので、防犯講話でも紹介している。 ＜委員＞積極的に啓発してもらいたい。 ＜委員＞下野地区の駐在所員には、機会があるたびに、いろいろな話をしてもらっている。連合自治会長会議や総会等に来てもらえれば、地域に密着した話ができるのではないか。機会があれば、そういうことも考えてほしい。 【地域課長】交番、駐在所単位でも協議会を開催している。協議会では、地域の実情等の話をしている。それ以外にも、連合自治会の会合、学校、敬老会などで話をしている。依頼があれば、保育所でも交通事故防止などの話をさせてもらう。 ＜委員＞自転車保険の加入の強制化について、施策的に取り組んでいるところがある。三重県でも、保険加入の強制化が話し合われると良いと思う。 ＜委員＞自転車に乗るすべての人に、保険に入ってもらうことは難しいと思う。自転車を販売する際、保険をセットにすればいいのではないか。もっと自転車の保険の加入者が増えるよう、啓発をしていかなければならないと思う。 もう一つ気になったことは、信号機の無い横断歩道で、歩行者が渡ろうとしているのに車が停止しないことである。川越富州原駅付近で見る限り、ほとんどの車は止まらない。また、横断歩道の標示も消えてしまっている。消えかかった横断歩道は、重点的に塗り替えをしてほしい。 【交通課長】自転車の保険については、中学校、高校での交通安全講習の際に、保険に入るよう指導している。 横断歩道で車が停止しないということであるが、現在、横断歩行者妨害の指導取締りを強化している。 横断歩道の標示については、塗り替え予算を獲得しており、順次、取り掛かっている。 ＜委員＞自転車は、保険に加入させるだけでいいのか。多感な時期の子供たちには、交通ルールについて覚えさせることは難しい。どういう形でアプローチをしていくのか。今のままでは駄目だと思うので、もう少し工夫をしてもらいたい。 保育園の入学式の当日、保護者に交通関係の講話があったが、入学式で疲れて、身に入らなかったとのことである。また園児５、６人が乗れるような乳母車が、軽車両として車道を通行するよう決められたとニュースで見た。なぜ乳母車が軽車両になるのか。 【交通課長】交通ルールについては、各年代に合わせて教育をしている。四日市北署では、自転車の指導に非常に力を入れており、管内では、自転車の事故が数年前に比べ減少している。 保育園の乳母車が軽車両ではないかと、ネット上で話題になっていたが、輸入した一部の外国製の乳母車の審査結果が軽車両だったとの事である。日本では、子供たちが乗った乳母車が、車道を通行することは想定されていないので、歩道を通ってもらっている。 ＜委員＞事件や事故があった場合、当事者の名前を警察が公表するか、しないかについて、市民はどのように受け止めたらいいのかを聞きたい。例えば、川越町で起きたひき逃げについては、当事者の名前が公表されなかった。 【交通課長】７月に発生した川越町の児童館でのひき逃げ事案について、新聞等で被疑者が書類送検されたと報道されたが、氏名が非公表であったことについて説明する。 警察では、重大事件や事故の発生があれば、一定の基準に基づき報道発表をしている。通常、逮捕を伴わない任意事件については報道発表を行っていない。本件は任意事件であったが、川越町内で不安を感じている方が多数いることを考慮し、被疑者を送検した日に、取材のあった報道機関に対しては、被疑者を送検した旨をコメントした。それが、新聞等で報道されて皆さんに伝わった。 【署長】基準があるとはいえ、それぞれ事案ごとに、発表するか否かを検討している。任意事件は、基本的には氏名を公表しない。被疑者も被害者も、この社会の中で生活している。その中で、個人の人権と、社会が知る権利、公共の福祉との兼ね合いの中で比較検討していく。この辺りを御理解願いたい。 ＜委員＞警察が書類送検したとのニュースが流れた時は、この件に関する話題が終息しかけていた時だったが、またぶり返してしまった。発表するなら、時期や憶測を呼ばない方法を考えてほしかった。小さな町なので、人々の噂話が止まらない。 【副署長】本件は、世間の注目が高い事案でもあったため、事案の発生については報道発表をした。その後の捜査で、被疑者が判明したが、逮捕をしていないため報道発表はしなかった。しかし、その後の捜査状況について、問い合わせてきた報道機関に対してはコメントをした。記者が、それを記事にして載せたということである。御不満や御指摘があるかとは思うが、結果として、このような形になったということを御理解願いたい。 ＜委員＞警察でも、委員の意見をしっかりと受け止めていただき、報道発表するタイミングなどについては、よく検討してもらいたい。 ＜委員＞四日市北警察署が新庁舎に移転するが、各交番等の所管区は変わらないのか。 【署長】現時点では、現状の５交番１駐在所の管轄区域が、警察署の移転に伴い変わることはないと思われる。 ＜委員＞駐在所は、無くなっていく傾向にあるのか。 【署長】交番と駐在所には、それぞれ一長一短がある。駐在所というのは、基本的に勤務員は１人で、当然、職員の休日もあるため、不在になる時もある。交番の場合は、基本的には交替制勤務で、毎日、勤務員が勤務している。基本的には夜間も当直がおり、対応することができる。 駐在所を無くしているわけではないが、地域住民の方のニーズや、事件・事故の発生状況等を考慮し、どちらの方が地域住民の方にとって良いのかを、検討しながら運用している。 ＜委員＞少年補導の件数が、この５年で大変減少しているが、何か理由があるのか。 【生活安全課長】近年、犯罪自体が減少傾向にある上、地域のボランティアの方の見回り活動などが、徐々に浸透していったのではないかと思われる。また、タスポカードの導入が、少年の喫煙に歯止めをかけたことも、少年補導の件数が減少した原因の一つと考えられる。 【署長】少子化の影響も考えられる。 |