四日市南警察署 第3回
2018年05月10日
| 1 | 日時 平成２９年１２月６日（水）午後２時００分～午後４時００分 開催場所 四日市南警察署５階多目的ホール |
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| 2 | 出席者 １ 警察署協議会（１２名） 石川義典委員、伊藤靖則委員、小川喜美子委員、坂嵜克彦委員、 田中由紀子委員、豊田一男委員、中谷節子委員、西村康浩委員、 服部早慧子委員、久本哲也委員、安井パウラ委員、山下淳委員 ２ 警察署（１２名） 署長、交通官、会計課長、警務官、留置管理課長、生活安全課長、 地域課長、交通第二課長、警備課長、主幹（北勢少年サポートセンター）、 事務局２名 |
| 3 | 傍聴者 なし |
| 4 | 公開・非公開の別 公開 |
| 5 | １ 署長挨拶 ２ 平成２９年度警察署協議会代表者会議の結果報告 ３ 被留置者に対する適切な処遇についての説明（留置管理課長） ４ サイバー犯罪の現状と対策についての説明（生活安全課長） ５ 主な協議 ＜委員＞逮捕された場合、一日中取調べを受け、留置場で生活しなければならないことを考えると、誤認逮捕が無いよう捜査には万全を期していただきたいと思う。 また、留置場は衛生面の管理が行き届いており、今後も維持していただきたい。 ＜委員＞ 保護司をしている関係で、刑務所や少年院の施設を視察したことがあるが、警察の留置施設とは若干の違いが感じられた。留置場業務は、被留置者の布団の上げ下ろしにしても、目を離さず監視していると聞き、大変な仕事だと思う。 ＜委員＞留置施設は、全国的に同じ構造か。 【署長】警察庁で基準が定められており、おおむね同じである。 ＜委員＞留置場を見学させていただいたが、人権に配意しながら、日課時限に基づいて、看守してもらっている実態がよく分かった。 ＜委員＞ＳＮＳを使用することがあるが、サイバー犯罪について、あまり詳しくない。この種の犯罪の被害を防止する上で、パスワードの変更は有効か。 【生活安全課長】同じパスワードをずっと使用し続けていると、どこからか情報が漏れるおそれがある。パスワードは、定期的に変更していただいた方がよい。 ＜委員＞ネットショッピングを利用した途端、無用のメールがたくさん届くようになった。情報が漏れているのだろうか。 【生活安全課長】ネットショッピングを利用したことにより、宣伝や迷惑メールが届くケースは多々ある。比較的、大手より個人の店にアクセスした場合の方が多い。 例えば、大手ネットショップなどのサイトにアクセスした際、よく分からないまま個人情報の利用について承諾してしまい、関連の店等からメールが送信されてくるケースがある。 ＜委員＞私もラインなどのＳＮＳを利用しているが、先日、友人がＳＮＳのＩＤを乗っ取られた。実際に、私宛てに、その乗っ取った者から「時間ある？」などのメッセージが送信されてきたが、予め、友人から注意するよう連絡を受けていたことから、被害に遭うことはなかった。また、職場のパソコンに、大手ネットショップなどをかたった迷惑メールが多数送られてきており、中には、ＩＤやアドレスの変更を促すものもあって、内容が巧妙化してきている。一人一人が、各々の情報を守るという意識が大切だと思った。 ＜委員＞私は病院を開業しており、業務でクラウド型カルテを使用しているが、ロックやセキュリティをかけて情報を管理している。もし、これらの情報が外部に流出すると、患者の氏名などはもちろん、病名などの個人情報が一気に拡散することとなる。できる限りの対策を講じているが、万が一、流出したときのことを考えると、いろいろと心配である。 【署長】大手の会社の情報が盗まれたという報道を耳にすることがあるが、使用しているサーバーが低額な契約で結ばれている場合、比較的狙われやすい傾向にある。企業はセキュリティを高くするよう努力しているが、セキュリティ関連の技術者がまだまだ少なく、養成されていない現状にある。 ＜委員＞中国では、ネット上のパトロールを２４時間監視するようなＡＩを使っていると聞いたが、日本でそのような計画はあるのか。 【署長】日本では、東京にスペシャリストを置き（警察庁のサイバーフォースセンター）、２４時間体制で大規模なサイバー攻撃に備えており、有事の際は、各県警へ即報されるようになっている。 ＜委員＞インターネットやサイバー犯罪について、あまり関わりなく生活してきたが、協議会で、このような議題を取り上げていただき大変勉強になった。個人情報の保護が厳しく言われるようになってから、人間関係が希薄になった感がある。インターネット上で、悪事を働くというのも時代の流れではないかと思う。 ＜委員＞サイバー犯罪について詳しくないが、説明を受けて、いろいろな所でいろいろな事が起こっていることを知った。日々、平穏で、当たり前の生活を送ることができるのは、たくさんの方々のお陰であると実感した。 ＜委員＞実際に、携帯電話のメールで、大手の会社を名乗った見覚えのない料金請求や、「法的手段で訴える。」といった内容のハガキが届いたことがある。落ち着いて考えると、内容がおかしく詐欺であることが分かるが、一瞬、驚いてしまう。このようなメールやハガキが届いた場合、どのように対応したらよいのか教えていただきたい。 【生活安全課長】身に覚えのない料金請求のメールやハガキは、全国の不特定多数の者に一斉送信（郵送）されるものであり、届いても無視し、対応しないことが肝要である。 【署長】付け加えると、不審なメールに添付されている文書は絶対に開封しないように、また、身に覚えのないメールについては、メール自体を開けないようにしていただきたい。 【警務官】迷惑メールなどを予めブロックする機能や、専用アプリを用いることも一つの手段で、勧誘や誘導に乗せられないよう注意していただきたい。 ６ 署長謝辞 |