鈴鹿警察署 第1回
2018年09月10日
| 1 | 日時 平成３０年６月２０日（水）午後３時００分～午後５時００分 開催場所 鈴鹿警察署１階多目的ホール |
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| 2 | 出席者 １ 警察署協議会（１２名） 内海伴教委員、鈴木秀紀委員、植草一郎委員、太田正明委員、 大野宏幸委員、奥野三基委員、河尻浩一委員、佐野仁美委員、 鈴江数正委員、中原尚美委員、日置尚代委員、山本浩委員 ２ 三重県公安委員会 山本進委員 ３ 警察署（１５名） 署長、副署長、事件指導官、交通官、会計課長、警務官、留置管理課長、 生活安全課長、地域課長、刑事第一課長、刑事第二課長、交通第二課長、 警備課長、事務局２名 |
| 3 | 傍聴者 なし |
| 4 | 公開・非公開の別 公開 |
| 5 | １ 委嘱状交付 ２ 署長挨拶 ３ 公安委員会委員挨拶 ４ 役員選出等 会 長 内海伴教委員 副会長 鈴木秀紀委員 ５ 管内治安情勢の説明 (1) 刑法犯認知状況 (2) 特殊詐欺の認知状況 (3) 配偶者暴力（ＤＶ）、ストーカー（ＳＴ）相談の受理状況 (4) 交通事故の発生状況 ６ ＤＶＤ視聴 特殊詐欺対策及び伊勢志摩サミット開催関係のＤＶＤ視聴 ７ 主な協議 ＜委員＞鈴鹿市は外国籍の住民が増加していると思うが、三重県警や鈴鹿警察署には通訳官は何人いるのか。 【署長】通訳センターとして、警察本部で一元的に管理をしている。鈴鹿市には、約８，２００人の外国人がいるが、当署にはスペイン語を中心に１０人の通訳官がいる。特殊な言語については民間の通訳人を依頼、対応している。 ＜委員＞刑法犯認知件数と検挙件数についての説明があったが、認知件数に対して検挙件数が３割というのは、個人的には決して高い数値ではないと思った。未検挙の７割が毎年残っていくと思うと、とても大変なことだ。実際、今の署員数で事件対応できているのか。 【署長】検挙件数は３割であるが、当署管内発生の凶悪事件は１００％近く検挙している。未検挙数には自転車盗も含まれており、防犯カメラの映像がなかったりすると、検挙に至っていない場合がある。 ＜委員＞性犯罪等の凶悪事件の７割が未検挙であると思い込んでいたが、実際には性犯罪等の重要事件の未検挙は少ないという解釈でよいか。 【署長】件数から言うと、そういうことになるが、重要犯罪以外も検挙していく。 ＜委員＞昨日、静岡県で子供が狙われる犯罪が通り魔的に発生したが、警察では、そういった状況に陥った際の対処法等の講習や防犯教室は実施しているのか。 【署長】学生向けの防犯教室は定期的に行っている。また、教員に対して子供を守るための防犯訓練も実施している。市内の全ての学校で実施している訳ではないが、学校からの要望や、警察から呼び掛けを行い防犯訓練を実施している。 ＜委員＞防犯訓練は学校だけでなく、自治会等一般人に対しても行っているのか。 【署長】要望があれば、企業等にも実施している。特に４月の新入社員や新入生には護身術の講習等を行っている。 【地域課長】自治会等で要望があれば、可能な限り受け持ちの交番、駐在所で対応している。 ＜委員＞学校に不審者が押し入った時に、先生方は何か対処できるような道具、例えば刺股などを持っているのか。 【生活安全課長】大阪府の小学校での無差別殺傷事件を受け、現在ほとんどの学校に刺股を設置している。当署生活安全課の不審者侵入訓練等において、刺股を使う防犯指導を実施し、緊急時に適切に使用できるよう訓練している。 【署長】無差別殺傷事件の後、学校では校門を閉じるようになり、防犯カメラを設置するようになった。警察でも定期的に学校側に注意喚起を行い、防犯に努めるよう指導している。 ＜委員＞先日、他府県において新幹線内で殺人事件があった。三重県内ではそのような事件は聞かないが、近鉄やバス等乗り物内でのけんか等の犯罪は比較的多いのか。 【署長】乗り物内だから多いということはない。 ＜委員＞鈴鹿警察署で把握している防犯カメラについて、台数を教えてほしい。 【署長】防犯カメラではなく、街頭緊急警報装置というものがあり、白子地区や平田地区等市内に合計１８基設置されている。 【生活安全課長】街頭緊急警報装置とは防犯カメラと赤色回転灯、警報音吹鳴装置が一体となった防犯機器で、身の危険を感じた方が通報ボタンを押すと、赤色回転灯の点灯と警報音によって周囲へ異常を知らせるとともに、周辺の状況を録画する。 ＜委員＞法務省から身に覚えのない料金を請求するハガキが届いた。交番の警察官が巡回連絡に来てくれた際、「架空請求詐欺のハガキがたくさん出回っているので、気をつけてください。」と説明があった。なぜそのようなハガキが届いたのか、疑問に思っていたが、交番の方が説明してくれて疑問が解けた。 【署長】架空請求詐欺ハガキは、全国的に多くなってきている。内容は裁判所からのものが多いため、法務省がホームページで注意喚起したり、消費者庁も含め、警察庁でも注意喚起している。警察でも市民の方から、話を聞かないと把握できないので、そのようなハガキが届いた場合、また教えてほしい。このように話題に上がることが、結果的に防犯意識につながる。 ８ 公安委員会委員講評 |