三重県警察

「県民と共に築く安全で安心な三重」の実現

四日市西警察署  第2回

1 日時
令和元年9月18日(水)午後1時00分~午後2時20分
開催場所
四日市西警察署3階大会議室
2 出席者
1 協議会委員(6名)
  位田嘉則委員、服部利昭委員、服部通子委員、向井章委員、
  森靖貴委員、諸岡伸亮委員
2 警察署(10名)
  署長、副署長、会計課長、生活安全課長、地域課長、刑事課長、
  交通課長、警備課長、事務局2名
3 傍聴者
なし
4 公開・非公開の別
公開
5 1 会長挨拶
2 署長挨拶
3 管内概況等説明(署長)
4 主な協議
 <委員> 自転車盗の発生は、菰野駅周辺が大半との説明を受けたが、抑止に向けた取組はいかがか。
 【署長】 菰野駅を通学等に利用する方が多く、施錠をしていない自転車の被害が多いことから、学校を通じて施錠するよう周知を図っており、防犯意識の高揚を期待している。
 <委員> 防犯意識が皆無ではないと思うが、時間を急ぎ無施錠で放置することも考えられ、また、自転車に対する価値観が低いことも無施錠の要因ではないかと思う。
 【署長】 警察からは自転車の施錠は「ツーロック」を推奨している。引き続き防犯意識の高揚を図っていきたい。
 <委員> 放置自転車を警察で確認してもらうために、自転車を搬送してもいいのか。
 【署長】 窃盗被害であるか自転車の持ち主の都合で置いてあるかの確認が必要であるため、現状のままで通報していただきたい。
 <委員> 警察で作成してもらった空き巣、忍込みの発生概要等の資料を自治会で回覧した。この資料の内容について、地図中に発生場所を示したり、被害の詳細な状況や注意点を記載していただけないか検討していただきたい。
 【署長】 今後の参考とさせていただく。
 <委員> 多発する空き巣被害の要因、検挙方策について教えてほしい。
 【署長】 明確な要因の特定にはいたっていないが、昨年と変化した当署管内の状況として、新名神高速道路開通及び高速道路とのアクセス道路である国道477号バイパスの延長開通により、県内外からのアクセスが向上している点があり、今後の検討の一つと考えられる。また、検挙方策については事件発生現場における証拠資料の収集、犯行手口の分析、現場周辺での聞き込み、防犯カメラ映像の確認、類似事案の関係性等の捜査を実施している。
 <委員> 大規模停電により信号が滅灯した場合の対応について教えてほしい。
 【署長】 信号滅灯時には警察官が手信号により交通整理を実施する。また、主要交差点の一部には停電時に自動発電機が作動して信号を点灯させるところもある。
 <委員> 自動発電機の作動時間はどのくらいか。
 【署長】 燃料の容量から数時間程度数時間程度と思われる。それ以上の継続には燃料の補給が必要となる。
 <委員> 大雨や洪水が心配される場合の対応はどのようにしているのか。
 【署長】 気象情報に注意を払うとともに、役場等と情報共有を図り、災害発生が予期される前に体制を整え災害に備える。夜間等暗い中ではアンダーパス等の冠水状況を確認できず車両が進入することを念頭に、道路管理者と連携し早目の交通規制を図っていく。
 <委員> 今後、ドライブレコーダーの普及が進んでいくと思われるが、交通事故の発生時にドライブレコーダーの映像を収集するのか。
 【署長】 ドライブレコーダーの映像は客観的な証拠となり得るものであり、必要に応じて所有者に提出を求めている。
 <委員> 交通事故の目撃者を探す看板などを見てドライブレコーダーの映像を提供する際の手順はあるのか。例えば、データをUSBなどの媒体に保存して提供する方がいいのか。
 【署長】 ドライブレコーダーの映像データの提出の申し出があった場合、提供を受けた記録媒体を預かり警察において映像を精査していく。
 <委員> 助手席に同乗している者が、スマートフォンで撮影していた映像は証拠となり得るのか。
 【署長】 映像内容の信用性の検証が必要であるが、ドライブレコーダーと変わりはないと考える。
 <委員> 交差点で停止していた時に、後方車が横から追い越して、走り抜けるといった危険な場面があった。こうした危険な車について通報した場合の対応はどのようにしているのか。
 【署長】 警察官による現認ではないため交通違反で検挙することは難しいが、指導や注意は行う。
 <委員> 下校は朝の登校に比べ時間帯が幅広いが、下校時間帯にも不審者情報などはあり、警察官の姿を見るだけでも安心するので、可能な範囲で下校時間帯の警戒活動を強化していただきたい。
 【署長】 パトロールの強化を図っていく。
 <委員> 見守り活動をする中で、最近は子供たちの警戒心が強く、ボランティア活動をしている私たちの姿にすら警戒しているような様子をうかがえるときもある。子供たちから発信される不審者情報は、場合によっては信ぴょう性の程度に差があるかもしれないが、遜色ない対応をお願いしたい。
 【署長】 不審者情報を認知すれば、関係先へのメール配信による情報提供を行っており、情報に合わせた警戒活動を図っていきたい。
5 署長謝辞
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