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古物営業・質屋営業等の各種手続について
令和６年４月１日から、古物営業法・質屋営業法の一部改正により、インターネットにおける標識の掲示義務等が追加されます。
改正内容は、以下のPDFをご参照ください。
広報資料（PDF版）
１ 古物商許可申請
・ 受付窓口
主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課(又は生活安全刑事課)
・ 受付時間
平日 午前８時３０分 ～ 午後５時１５分
※ 書類の確認等がありますので、時間に余裕をもってお越しください。
・ 許可申請手数料
１万９，０００円
・ 申請手続き
許可申請書類 １通を提出してください。
| 古物商・古物市場主許可申請書 | 申請者 | ||
| 個人 | 法人 | 備考 | |
| 別記様式第１号その１（ア） （Ｗｏｒｄ版・ＰＤＦ版） |
○ | ○ | すべての方が必要 |
| 別記様式第１号その１（イ） （Ｗｏｒｄ版・ＰＤＦ版） |
× | △ | 法人で役員が複数いる場合必要 |
| 別記様式第１号その２ （Ｗｏｒｄ版・ＰＤＦ版） ※１ |
○ | ○ | すべての方が必要 |
| 別記様式第１号その３ （Ｗｏｒｄ版・ＰＤＦ版） |
△ | △ | 営業所が複数ある場合必要 |
| 別記様式第１号その４ （Ｗｏｒｄ版・ＰＤＦ版） ※２ |
○ | ○ | すべての方が必要 |
※１：営業所を記載する用紙です。営業所の数だけ記載して提出してください。
営業所を設けない場合は原則、住所地が営業所となります。
営業所には、管理者を置く必要があります。
※２：ホームページ利用取引の有無を記載する用紙です。
ホームページ利用取引を行う場合は、ＵＲＬの使用権限がプロバイダ等から与えられている資料が必要です。
| 申請書に添付する書類 | 申請者 | 管理者 | 備考 | |
| 個人 | 法人 | |||
| 法人の定款 ※１ | × | ○ | ||
| 法人の登記事項証明書 | × | ○ | ||
| 住民票 ※２ | ○ | ○ | ○ | 省略のない、本籍地記載のもの |
| 身分証明書 ※３ | ○ | ○ | ○ | 本籍地の市町村役場で交付 |
| 略歴書（Ｗｏｒｄ版・ＰＤＦ版）※４ | ○ | ○ | ○ | 最近５年間の略歴を記載 |
| 誓約書（Ｗｏｒｄ版・ＰＤＦ版）※５ | ○ | ○ | ○ | ３種類あるため該当のものを使用 |
※１：コピーで構いませんが、最終ページに「原本と相違ない」旨と日付を記載し代表者氏名、押印が必要です。
※２、３：発行を受けてから３か月以内のものを添付してください。
※5：個人用、役員用、管理者用があるので該当のものを使用してください。
※２、３、４：個人と管理者や役員と管理者など、同一人で共通する書類がある場合は１通で構いません。
２ 古物営業の変更届出・書換申請
・ 変更届出・書換申請とは届け出た内容に変更があった場合は、変更届出書を提出しなければなりません。
変更届出書には、前記１の添付書類が必要です。
古物商許可証に記載されている事項を変更した場合は、変更届出と書換申請が必要です。
（例：引っ越しで住所が変わった。店の屋号を変えた。役員の就退任。など）
・ 受付窓口
変更届出は、営業所のある場所を管轄する警察署であればどこでも提出できます。書換申請が必要な場合は、主たる営業所のある場所を管轄する警察署で申請する必要があります。
・ 提出時期
営業所の名称、所在地の変更や主たる営業所の別を変更する場合は、変更する日の３日前までに変更届出書の提出が必要です。
上記以外の変更届出書は、変更した日から１４日以内（届出に登記事項証明書を添付すべき時は２０日以内）に提出が必要です。
・ 受付時間
平日 午前８時３０分 ～ 午後５時１５分
・ 届出手続き
変更届出書・書換申請書 １通を提出してください。
・ 許可証書換申請手数料
１，５００円
| 変更届出書 | 変更内容 | 備考 |
| 別記様式第５号 （Ｗｏｒｄ版・ＰＤＦ版） |
営業所の名称の変更 | 変更する３日前までに、 提出が必要 |
| 営業所の所在地の変更 | ||
| 主たる営業所の別の変更 |
| 変更届出・書換申請書 | 変更内容 | 備考 |
| 別記様式第６号その１、その２ （Ｗｏｒｄ版・ＰＤＦ版） |
※別記様式第６号その１（ア）、（イ）、その２が一枚綴りに なっています。該当のものを使用してください。 |
|
| 別記様式第６号その１（ア） | 氏名・住所・代表者の変更等 | 許可証の記載事項に変更がある場合は、書換申請も必要 |
| 別記様式第６号その１（イ） | 代表者以外の法人役員の変更 | |
| 別記様式第６号その２ | 管理者の変更 営業所で取り扱う古物の区分の変更 |
|
| 別記様式第６号その３ （Ｗｏｒｄ版・ＰＤＦ版） |
ホームページ利用取引の変更 | 新にホームページ利用取引を行う場合は、ＵＲＬの使用権限疎明資料が必要 |
３ 許可証の再交付
・ 受付窓口、時間古物商許可申請と同じ。
・ 再交付申請手数料
１，３００円
・ 再交付申請手続き
再交付申請書（Ｗｏｒｄ版・ＰＤＦ版）１通を提出してください。
４ 許可証を返納（古物商を廃止）する場合
・ 受付窓口、時間古物商許可申請と同じ。
・ 返納届出手続き
返納理由書（Ｗｏｒｄ版・ＰＤＦ版）１通に古物商許可証を添えて提出してください。
５ 古物営業のその他の手続について
古物営業のその他の手続に関する様式
| 様 式 | 名 称 | 手 続 内 容 |
| 別記様式第10号 (Word版・PDF版) |
競り売り届出書 | 競り売りをする場合 |
| 別記様式第10号の２ (Word版・PDF版) |
競り売り届出書 （インターネット利用） |
インターネットを利用して競り売りをする場合 |
| 別記様式第11号の２ (Word版・PDF版) |
古物競りあっせん業者営業 開始届出書 |
古物競りあっせん業を開始する場合 |
| 別記様式第1４号の２ (Word版・PDF版) |
仮設店舗営業届出書 | 仮設店舗で古物営業をする場合 |
| 別記様式第16号の２ (Word版・PDF版) |
古物競りあっせん業者認定 申請書 |
古物営業法第２１条の５の規定により認定を受けようとする場合 |
| 別記様式第16号の４ (Word版・PDF版) |
業務実施方法変更届出書 | 古物競りあっせん業の業務実施方法を変更する場合 |
| 別記様式第16号の５ (Word版・PDF版) |
外国古物競りあっせん業者 認定申請書 |
古物営業法第２１条の６の規定により、外国において古物競りあっせん業を営む者が認定を受けようとする場合 |
| 別記様式第16号の６ (Word版・PDF版) |
廃止届出書 | 認定外国古物競りあっせん業を廃止する場合 |
| 別記様式第16号の７ (Word版・PDF版) |
変更届出書 | 認定外国古物競りあっせん業を変更する場合 |
| 別記様式第16号の８ (Word版・PDF版) |
業務実施方法変更届出書 | 認定外国古物競りあっせん業の業務実施方法を変更する場合 |
| 別記様式第16号の11 (Word版・PDF版) |
盗品売買等防止団体承認 申請書 |
古物営業法第２６条の規定により盗品売買等防止 団体の承認を受けようとする場合 |
| 別記様式第16号の12 (Word版・PDF版) |
変更届出書 | 盗品売買防止団体の届出内容を変更する場合 |
| 別記様式第16号の13 (Word版・PDF版) |
廃止届出書 | 盗品売買防止団体を廃止する場合 |
６ 古物営業法の改正について
改正古物営業法が令和２年４月１日に全面施行されました。
| ～ ご注意 ～ 令和２年３月３１日までに、主たる営業所等届出書が未提出の古物商・古物市場主の方は、許可が失効しています。 廃業している方は、許可証を警察署に返納してください。 引き続き営業される方は、「古物商許可申請」が必要です。 |
７ 質屋営業の手続について
質屋営業については、保管設備の基準が設けられており、開始する場合は、営業所の所在地を管轄する警察署が窓口になります。質屋営業の各種様式一覧
| 様 式 | 名 称 | 手 続 内 容 |
| 別記様式第20号 (Word版・PDF版) |
質屋許可申請書 | 質屋営業の許可を受けようとする場合 |
| 別記様式第21号 (Word版・PDF版) |
営業内容の変更許可申請書 営業内容の変更届出書 許可証の書換申請書 |
営業内容を変更した場合 許可証の記載内容の書換を受ける場合 |
| 別記様式第22号 (Word版・PDF版) |
廃業届出書 休業届出書 死亡届出書 許可証の返納理由書 |
廃業、30日以上継続して休業する場合 廃業するなどして許可証を返納する場合 |
| 別記様式第23号 (Word版・PDF版) |
許可証亡失・盗難届出書 再交付申請書 |
許可証をなくした場合 許可証の再交付を受ける場合 |
◎ 手続の詳細については営業所を管轄する警察署の生活安全課又は生活安全刑事課にお問い合わせください。
問合せ時間：平日 午前８時３０分 ～ 午後５時１５分