古物営業・質屋営業等の各種手続について

1 古物商許可申請

 

 ・ 受付窓口
   営業所(営業所がない場合は住所地)の所在地を管轄する警察署の生活安全課(生活安全刑事課)
  ※ 初めに申請した警察署が各種手続の窓口(経由警察署)となります。
 ・ 受付時間
   原則 平日 午前8時30分 ~ 午後5時15分
  ※ 書類の確認、三重県収入証紙の購入・納入手続がありますので、時間に余裕をもってお越し
   ください。
 ・ 許可申請手数料
   1万9,000円(平成29年11月現在)
 ・ 申請手続
   許可申請書類 正副2通 を提出してください。

 古物商許可申請書  
Word版PDF版
 申請者 
 個人   法人 
 別記様式第1号その1(ア)  ○  ○
 別記様式第1号その1(イ)※1  ○  ○
 別記様式第1号その2   ※2  ○  ○
 別記様式第1号その3   ※3  ○  ○
 

 ※1 法人の役員を記載する用紙です。代表者1名のみの法人は必要ありません。
 ※2 営業所を記載する用紙です。営業所の数だけ提出してください。営業所を設けない場合は原則
   住所地が営業所となります。営業所には管理者を置く必要があります。 
 ※3 ホームページを利用して取引をする場合には必要です。その場合はURLの使用権限が確認で
   きるプロバイダ等からの資料も必要となります。

 申請書に添付する書類  申請者  
 個人  法人
 法人の定款  ×  ○
 法人の登記事項証明書  ×  ○
 住民票  ○  ○
 身分証明書  ○  ○
 登記されていないことの証明書  ○  ○
 略歴書(Word版PDF版  ○  ○
 誓約書(Word版PDF版  ○  ○
 賃貸契約書等の写し  △  △
 

 ※ 添付書類は申請者以外に法人役員、管理者のものも必要です。
   定款はコピーで構いませんが、最終ページに日付、「原本と相違ない」旨を記載し、
  代表者氏名、押印が必要です。
   住民票は本籍地の記載があるものを添付してください。
   身分証明書は本籍地の市町村(区)が交付するもので、自治体で名称が異なります。
   登記されていないことの証明書は県内では津地方法務局で申請できます。 
   略歴書には最近5年間の略歴を記載してください。
   誓約書には個人、役員、管理者用がありますので該当のものを使用してください。
   住民票等の書類は発行から3か月以内のものを添付してください。

2 古物営業の変更届出・書換申請

 ・ 受付窓口、時間
    古物商許可申請と同じ
 ・ 届出手続
   変更届出書 正副2通 を提出してください。
 変更届出・書換申請書
(Word版
PDF版) 
 変更内容
 別記様式第5号その1(ア)  住所、氏名、代表者の変更等
 別記様式第5号その1(イ)  法人役員の変更等
 別記様式第5号その2  営業所、管理者の変更等
 別記様式第5号その3  ホームページの変更
 

 ※ 届出は変更の日から14日(届出に登記事項証明書を添付すべき場合は20日)以内に提出する必
  要があります。
   届出には変更内容を疎明できる書類の添付が必要です。

 【疎明書類例】
 許可者の住所変更 → 住民票
 役員の就任    → 法人の登記事項証明書、役員の住民票、身分証明書
            登記されていないことの証明書、略歴書、誓約書

 ・ 許可証の書換が必要な場合      
   古物商許可証の記載内容である氏名又は名称、住所又は居所、法人代表者の変更等がある場合に
  は、許可証を書き換える必要があります。
 ・ 許可証書換申請手数料
   1,500円(平成29年11月現在)

3 許可証の再交付

 ・ 受付窓口、時間
    古物商許可申請と同じ
 ・ 再交付手続
   再交付申請書(別記様式第4号)(Word版PDF版)正副2通を提出してください。
 ・ 手数料
   1,300円(平成29年11月現在)

4 許可証を返納(古物商を廃止)する場合

 ・ 受付窓口、時間
    古物商許可申請と同じ
 ・ 返納手続
   返納理由書(別記様式第9号)(Word版PDF版)正副2通 を提出してください。

5 古物営業のその他の手続について

 

古物営業のその他の手続に関する様式一覧

 様    式   名     称   手  続  内  容 
 別記様式第6号   変更届出書  他の都道府県に関係する変更(役員の変更等)を届け出る場合
 別記様式第7号   営業所等一覧表  経由警察署以外で営業所関係の変更を届け出る場合
 別記様式第8号   許可公安委員会一覧表  全国で取得している古物商許可一覧
(別記様式第6号に添付する。)
 別記様式第10号   競り売り届出書  競り売りをする場合
 別記様式第10号の2   競り売り届出書 
 (インターネット) 
インターネットを利用して競り売りをする場合
 別記様式第11号   経由警察署長変更届出書  警察署の管内に営業所が無くなり経由警察を変更する場合
 別記様式第11号の2   古物競りあっせん業者営業 
 開始届出書 
古物競りあっせん業を開始する場合
 別記様式第11号の3   廃止届出書  古物競りあっせん業を廃止する場合
 別記様式第11号の4  変更届出書  古物競りあっせん業の届出事項を変更する場合
 別記様式第16号の2  古物競りあっせん業者認定 
 申請書 
古物営業法第21条の5第1項の規定により認定を受けようとする場合
 別記様式第16号の4  業務実施方法変更届出書  認定古物競りあっせん業の業務実施方法を変更する場合
 別記様式第16号の5  外国古物競りあっせん業者 
 認定申請書 
古物営業法第21条の6第1項の規定により、外国において古物競りあっせん業を営む者が認定を受けようとする場合
 別記様式第16号の6  廃止届出書  認定外国古物競りあっせん業を廃止する場合
 別記様式第16号の7  変更届出書  認定外国古物競りあっせん業を変更する場合
 別記様式第16号の8  業務実施方法変更届出書  認定外国古物競りあっせん業の業務実施方法を変更する場合
※ 様式は全てWord形式です。

6 質屋営業の手続について

 質屋営業については、保管設備の基準が設けられており、開始する場合は、営業所の所在地を管轄する警察署が窓口になります。

質屋営業の各種様式一覧

 様   式   名     称   手  続  内  容 
 別記様式第20号  質屋許可申請書  質屋営業の許可を受けようとする場合 
 別記様式第21号  営業内容の変更許可申請書・届出書 
 許可証の書換申請書 
 営業内容を変更した場合 
 許可証の記載内容の書換を受ける場合 
 別記様式第22号  廃業・休業・死亡届出書 
 許可証の返納理由書 
 廃業、30日以上継続して休業する場合 
 廃業するなどして許可証を返納する場合 
 別記様式第23号  許可証亡失・盗難届出書 
 再交付申請書
 許可証を亡くした場合 
 許可証の再交付を受ける場合 
※ 様式は全てWord形式です。

◎ 手続の詳細については営業所を管轄する警察署生活安全課(生活安全刑事課)に問い合わせてください。

TOPに戻る